UNHCR「ベリーズにおける難民保護制度強化支援」（令和7年度補正予算案件）
「難民・国籍・移民法改正に係るステークホルダー協議」開催・プレスリリース発出（2026年5月6日）
新屋臨時代理大使によるスピーチ
協議参加者の集合写真
また、本協議に関する以下の合同プレスリリースが発出されました。
ベリーズ難民局、難民法見直しに関するステークホルダー協議を実施
ベリーズ・サンイグナシオ発 — 移民・ガバナンス・労働省傘下の難民局は、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）及び日本政府の寛大な財政支援を受け、ベリーズ難民法の見直し及び改正に向けたステークホルダー協議を実施した。
本協議は、難民局及びUNHCRによる共同事業「ベリーズにおける難民保護体制強化支援」の一環として実施されたものであり、日本政府の資金協力により実現した。本協議の目的は、難民法改正案に関し、関係者の意見及び視点を十分に反映させることにある。
今回の見直しでは、ベリーズの法制度を「難民の地位に関する1951年条約」及び「1967年議定書」と完全に整合させるとともに、国際的な優良事例を取り入れ、ベリーズ国内における庇護及び国際的保護を巡る新たな現状に対応することを目指している。
UNHCRベリーズ事務所代表代行のマリヤ・ヴォロシュケヴィッチ氏は、「日本政府の支援を受け、UNHCRはベリーズの庇護制度強化を支援できることを誇りに思う。本年は1951年難民条約採択75周年に当たり、今回の協議は、同条約の今日的意義及びそこに定められた権利と原則への継続的なコミットメントを改めて確認するものである。また、ベリーズが条約上の義務を履行する上で重要な一歩となる」と述べた。さらに、「法制度改革を進めることで、ベリーズは庇護への尊厳あるアクセスを強化し、公正かつ迅速な難民認定手続を確保するとともに、効率的な意思決定及び難民の持続可能な解決策への道筋拡大を実現している」と語った。
1951年難民条約は、第二次世界大戦後に採択され、戦争や迫害から逃れることを余儀なくされた人々を保護するという国際社会の共通の責任を定めたものである。同条約は、国際的に認められた難民の定義を示すとともに、難民が享受すべき法的保護、権利及び支援について規定している。ベリーズは1990年に同条約及び1967年議定書に加入した。
在ベリーズ日本国大使館の新屋由美子臨時代理大使は、「日本政府は、ベリーズによる庇護制度強化及び庇護を求める人々の保護に向けた取組を支援できることを光栄に思う。今回の協議は、1951年難民条約の原則を維持する上で、国際協力及び責任共有が重要であることを示している。UNHCR及びベリーズ政府と連携することで、日本政府は人間の尊厳保護及び難民と受入地域社会双方に利益をもたらす解決策推進へのコミットメントを改めて確認する」と述べた。
また、ニコライ・ゼラヤ移民・ガバナンス・労働省難民局長は、「ベリーズは、国際的保護を求める人々の尊厳と権利を守る、公正かつ効率的で現代的な庇護制度構築に取り組んでいる。今回のステークホルダー協議は、多様な視点を難民法形成に反映させるものである。UNHCR及び日本政府の支援の下、法的保護措置を強化し、変化する庇護ニーズに対応する国家能力を向上させている。この取組は、国際基準へのコミットメント及び難民とベリーズ国民双方に利益をもたらす制度構築への献身を示すものである」と述べた。
プロジェクト発足式・プレスリリース発出（2026年3月16日）
山倉大使によるスピーチ
左より山倉大使、マリヤ・ヴォロシェヴィッチUNHCRベリーズ事務所代表代理およびカリーム・ムサ移民・ガバナンス・労働大臣
また、本式典に関して、ベリーズ政府広報局より以下のとおりプレスリリースが発出されました。
2026年3月16日
UNHCR及び日本政府、イノベーションと保護強化を通じてベリーズの難民認定制度強化を支援
ベルモパン（ベリーズ）— ベリーズ移民省難民局、UNHCR及び日本政府は、革新的なデジタルソリューションの導入、データ管理及び収集の改善、法的枠組みの強化並びに国際基準に沿った保護措置の強化を通じて、ベリーズの難民認定制度を強化するための新たな取組を開始した。本事業は、日本政府による66万7,000米ドルの寛大な資金拠出により実施され、同取組の成功に向けた支援が行われる。
本事業の中核となるのは、難民認定案件を管理するための安全なデジタルシステムの開発及び導入である。同システムは、登録及び案件処理を近代化し、データの正確性及び信頼性を向上させるとともに、機密保持及びデータ保護を確保しながら、増加する難民認定ニーズへの対応能力を強化する。
ホセ・エガス・UNHCRパナマ・マルチカントリー事務所代表は、「日本政府の支援の下、UNHCRは、保護の原則にしっかりと根差した革新的かつ持続可能なアプローチを通じて、ベリーズ政府による難民認定制度強化を支援しています。法的枠組み、データ主導型アプローチ及びデジタルソリューションへの投資により、本事業は国際的保護を必要とする人々が、適時かつ公正で安全な形で庇護制度にアクセスできるよう支援するものです」と述べた。
山倉良輔在ベリーズ日本国大使は、「日本政府及びUNHCRは、ベリーズ政府による国家制度及び公正かつ効率的な難民認定手続の強化を支援することにより、国際的保護を必要とする人々が安全かつ尊厳を持って権利にアクセスできるようにしています。これにより、難民及び庇護希望者は、自らの技能、労働力、起業家精神及び文化的多様性を活かして、ベリーズ各地の受入れ地域社会に貢献することが可能となります」と述べた。
カリーム・ムサ移民・ガバナンス・労働大臣は、「ベリーズは、公平性、効率性及び人間の尊厳への尊重に基づき運営される国家難民認定制度の強化を継続しています。日本政府及びUNHCRとの本パートナーシップは、安全なデジタル案件管理、より強固なデータシステム及び法的枠組みの継続的発展を通じて、我が国の制度的能力の近代化を支援するものです。これらの改善は、機密情報を保護しつつ明確な手続を維持しながら、難民局による責任ある申請処理能力を強化します。ベリーズは、1980年代以降我が国を支援し、国家保護制度強化に向けて貴重な技術的助言を提供し続けているUNHCRとの長年のパートナーシップを高く評価しています。国際パートナーとの協力を通じて、ベリーズは、国際基準を遵守し、保護を求める人々及び彼らを受け入れる地域社会の双方に資する制度構築を引き続き進めていきます」と述べた。