UNIDO「カリブ共同体諸国における産業開発及び技術移転計画」

令和8年5月22日

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UNIDOとIPCUによる表敬訪問（2026年5月20日）

左からドミニク・コック・UNIDO ジュニア・リサーチ・エコノミスト　ジェニファー・タボルダ・マルティネス・UNIDO バリューチェーン専門家　原口信也UNIDO 研究・産業政策アドバイス部門チーフ新屋一等書記官　フロリアン・ヘスピール・UNIDO コミュニケーションズ・アソシエイトダリル・マンザネロ・IPCU 投資担当官

2026年5月20日、山倉大使は、ベリーズを含めたカリコム14か国・1地域に対する無償資金協力「カリブ共同体諸国における産業開発及び技術移転計画」を実施している国連工業開発機関（UNIDO）及びベリーズ政府カウンターパートである投資政策・コンプライアンスユニット（IPCU）による表敬を受けました。ベリーズのブルー・グリーン産業が持つ可能性や、日本を始め外国からの投資を誘致するために本プロジェクトが貢献できること等について懇談しました。

カリコム14か国に対する無償資金協力「カリブ共同体諸国における産業開発及び技術移転計画（UNIDO連携）」に関する書簡の署名・交換

カリコム諸国は、気候変動の影響、多発する自然災害、観光業を始め特定産業に依存する経済構造といった脆弱性に直面しています。また、多くの国の産業政策において、経済構造を多角化すべく農業及び製造業への資金投入を優先事項として掲げています。日本企業の技術を活用した機材供与、投資担当官招へい、及び産業分野における技術協力を行うことにより、日本及び国連工業開発機関（UNIDO）の知見を活用した開発課題対処と産業多角化推進を図り、もってカリコム諸国の脆弱性克服に寄与するため、2024年12月、「カリブ海共同体諸国における産業開発及び技術移転計画」の無償資金協力に関する書簡の署名・交換が行われました（外務省HP参照）。

本プロジェクトは投資およびビジネス促進、日本からの技術移転、及び産業構造分析および政策立案能力の強化の3つの柱より構成されています。